レポート「SDGs（持続可能な開発目標）/ポスト2015年開発枠組みの最新動向と展望～持続可能な未来への効果的な実施・ガバナンス構築に向けて」を発行

2015年9月の国連総会での採択を前に、世界共通目標「持続可能な開発目標（SDGs）/ポスト2015年開発枠組み」の議論が大詰めを迎えている。

2014年7月には、SDGsに関するオープンワーキンググループによる成果文書が公表され、17目標・169ターゲット案が示された。また、持続可能な開発資金に関する政府間専門家委員会がファイナンスに関する最終ドラフトを2014年8月に発表。12月には、国連事務総長による統合報告書が発表された。今年1月からは、
政府間交渉が開始され、7月までに計8回開催されることとなっている。今後、指標・実施手段・モニタリング等、実施に向けた議論が本格化する。

SDGs策定が決まった2012年の「リオ＋20（国連持続可能な開発会議）」において、SDGsはポストMDGs（ポスト2015年開発枠組み：貧困削減目標等を設定）と整合的に統合されることが合意されている。SDGsは、国家・企業・消費者等を動かす実施手段を含む目標・指標の設定により、気候変動や生物多様性保全等の環境課題、貧困削減、失業増加・格差拡大等、現代社会が抱える幅広い課題に効果的なものとなる可能性がある。

2016年以降の実施に向けて、各国・各セクターが取組みを進めており、日本政府も、SDGs策定を機に国内政策を強化する動きを見せている。ただし、各国・各地域・各セクターにおいて、効果的にSDGsを活用・推進していくためには、課題も少なくない（SDGsと生物多様性条約交渉や気候変動条約交渉等との関係整理もその一つである）。

そこで、SDGs/ポスト2015年開発枠組みに関する最新動向を共有するとともに、今後を展望し、その策定・活用の在り方に関する政府・研究者・NGO・企業・消費者等の効果的な議論・取組み・協力を推進するために、本レポートを発行する。

本書が、持続可能な未来に向けて、SDGs/ポスト2015年開発枠組みの効果的な策定・実施・ガバナンス構築に向けた一助となれば幸いである。

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