2015年03月31日
レポート「公正で持続可能な〈消費・生産〉に向けて～取組・制度/政策の最新動向と提起」を発行
気候変動や生物多様性損失等の環境問題の大きな原因のひとつに、消費者・生産者の行動があり、これまでの消費・生産のパターンを見直し、持続可能なものに変えていくことが求められている。
2007年の「UNEP持続可能な資源管理に関する国際パネル」設立、2012年のリオ＋20で採択された「持続可能な消費と生産に関する10年枠組み」等、限られた環境容量の中で、開発・経済運営を行いつつ、いかに資源を保全していくか、持続可能な資源利用・消費生産に関する議論が国際社会で進んでいる。今年9月の国連総会で策定予定の「SDGs（持続可能な開発目標）」案でも、「持続可能な消費・生産」が単独目標として盛り込まれている。
日本では、環境省が資源消費量削減/循環型社会形成や持続可能な消費・生産の取組みを進める他、消費者庁も公正かつ持続可能な社会形成に向けた消費者市民教育を推進するなど、積極的に取り組んでいる。
また、消費者団体・生協・研究者/研究機関・企業なども、持続可能な消費・生産の実現のための様々な取組みを進めてきている。日本の経験を、世界全体での持続可能な消費・生産に向けた取組進展に活かしていくことも期待される。
そこで、持続可能な消費と生産に関する国内外の最新動向を共有し、各セクター（政府・研究者・事業者・消費者・NGO等）の取組み・連携を推進するために、本レポートを発行する。
本書が、公正で持続可能な消費・生産の実現に向けた一助となれば幸いである。
