COP21開幕直前公開研究会「気候変動適応計画と政府・地域・民間の役割 ～気候変動リスクに対応する強靭かつ誰一人取り残さない社会・経済をつくるために～」を11月26日に開催

Ⅰ．背景・目標
これまで気候変動対策は、温室効果ガスを削減する緩和策を中心に進められてきた。11月30日より開催される、2020年以降の新たな国際枠組みを定めるCOP21に向けても、各国の緩和策に関する交渉が進められている。ただし、すでに世界・日本各地で気候変動の影響は生じており、今後、各国が緩和策に最大限取り組んでも、極端な気象現象の発生に伴う甚大な影響・経済的損失は回避できない、との予測もなされている。こうした状況で、気候変動によるリスク軽減を目的とする適応策への取組みが近年世界的に活発化し、COP21に向けても、適応策の議論が高まっている。

　今年9月の国連総会では、世界のあらゆる社会で“誰一人取り残さない”の実現を目指し、「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核とする「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。その中でも、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとされ、気候変動適応策強化の必要性がうたわれている。気候変動の影響は、世界の脆弱層を直撃し、甚大な被害をもたらす可能性があり、途上国での適応策を強化し、脆弱層に深刻な被害がもたらされないようにしていくことが求められる。

　日本政府は、昨年9月の国連気候サミットで発表した「適応イニシアチブ」の中で途上国を積極的に支援していくことを表明し、適応計画策定支援・島嶼国固有の脆弱性支援・防災支援等を通じ、海外の適応策の支援を進めている。

　国内でも、11府省庁が協議を重ねた末、今後10年間で優先して取り組む施策を盛り込んだ、「気候変動の影響への適応計画（案）」を今年10月にまとめた。これは、11月中に閣議決定され、COP21にて、世界に提示される予定である。今後、各省庁は、例えば、国交省は気候変動に適応する治水対策を強化し、農水省は農林水産業の気候変動適応策を推進するなど、適応策をさらに推進することとなる。また、自治体も今後気候変動適応計画を策定し、地域での適応策の取り組みが本格化する見込みである。適応策の推進のためには、政府・自治体の取組に加え、適応のための技術やノウハウを有する民間セクターの取組も必要である。社会貢献・新たなビジネスチャンスとして、日本企業を含む各国企業の積極的取り組みも進展し始めている。

そこで、以下の目的のために、本研究会を開催する。

○日本政府の適応計画の内容、適応策に関するCOP21交渉状況、地域・企業の取組み等を共有する。
○効果的な適応策を進めるためのCOP21合意、政府・地域・企業等の取組みの在り方を検討する。

 Ⅱ．日時
日程：2015年11月26日（木）
時間：18:30～20:30

Ⅲ．場所
ベルサール神保町　3階　Room1
http://www.bellesalle.co.jp/room/bs_jimbocho/access.html

 〒101-0065
東京都千代田区西神田3-2-1住友不動産千代田ファーストビル南館
Tel:03-3263-9621

 ＜交通アクセス＞
｢九段下駅｣7番出口徒歩3分(東西線)
｢九段下駅｣5番出口徒歩4分(半蔵門線･新宿線)
｢神保町駅｣A2出口徒歩5分(半蔵門線･新宿線･三田線)
｢水道橋駅｣A2出口徒歩11分(三田線)
｢飯田橋駅｣東口徒歩12分(JR線)

 Ⅳ．対象
企業・市民・NGO・研究者・政策担当者・メディア等

 Ⅴ．主催
主催：グリーンエコノミーフォーラム
協力：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
助成：環境再生保全機構地球環境基金

 Ⅵ. プログラム

 「開催のご挨拶」

１．報告

 「日本政府の適応計画と国際協力（仮題）」
竹本明生氏（環境省地球環境局総務課研究調査室長）

「地域における気候変動適応策の具体化（仮題）」
田中充氏（法政大学社会学部学部長）

「気候変動に伴う適応ビジネスの世界動向と日本（仮題）」
川村雅彦氏（ニッセイ基礎研究所保険研究部ESG研究室長）

◇休憩◇

 ２．意見交換
○パネリスト：講演者
○論点：
・効果的な適応策を進めるための政府・地域・企業等の取組み、COP21合意の在り方

 Ⅶ．参加費
1,000円

 Ⅷ．お申し込み
「2015年11月26日研究会参加申込」と明記の上、次のJACSES（グリーンエコノミーフォーラム事務局）ウェブサイト・参加フォーム（http://www.jacses.org/form/form_event.html）から、もしくはFAX：03（3556）7328宛てに「お名前」「ご所属（勤務先・学校など）」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。

 Ⅸ．お問い合わせ・お申込み
グリーンエコノミーフォーラム
担当：足立・西村
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328