Ⅹ．私たちは何ができるか/様々なアクターが果たす役割とは？

●私たちは何ができるか
SDGsは、世界が協力して、人類の開発・発展のあり方を改善し、環境・貧困・社会問題を解決し、人類の未来を持続可能で希望の持てる社会にしていくための大きな推進力となる可能性を秘めている。国際機関から市民まで、あらゆる主体がSDGsへ取組み、目標年である2030年までに一定の成果を上げるために何ができるか、2030年以降のポストSDGsにうまくつなぎ、平和で公正な持続可能社会を地球規模で構築する一歩としていこう。

●様々なアクターが果たす役割とは？
事業者の役割
SDGsは、企業の取組みを進化・飛躍させる機会である。世界的な目標設定によって、国内だけでなく、海外の市場・消費者を獲得しつつ、環境・社会課題の解決に貢献していくチャンスとなる。日本国内はもちろんアジアの近隣諸国などでも、多様なステークホルダーの参画、メディアとの連携により、SDGsの広報・ブランド化につなげることが重要である。世界の1万を超える企業・団体が参加する国連グローバル・コンパクトは、SDGsに積極的に関与し、提案活動を行っている。各国の産業団体・企業等の取組みとの連携とともに、日本での、日本経団連「企業行動憲章」等の企業行動をレベルアップさせて大きな影響を与える指針へとSDGsを位置付けすべきである。また、官民連携をうまく進め、公的資金と民間資金をさまざまに結びつけて、SDGsを達成していくことも重要である。

消費者の役割
SDGsでは、持続可能な消費・生産に関する目標も設定された。経済活動の土台は消費の動向によって左右される。各国の消費者はSDGsを活用し、その取組みを強化することができる。これを機に、主体的に動くグリーンでエシカルな消費者を増加させていくことが重要である。

日本政府・自治体の役割
SDGsは、貧困・環境課題はもちろん、雇用・経済・外交・財政など多岐にわたる課題と密接に関連し、これら課題を所管する多くの省庁・部局の効果的な取組の推進が必要とされる。諸課題の同時解決を図ることも重要であり、省庁・部局間の連携を促進する、強力な実施体制を構築すべきである。また、日本政府・自治体は、国内外の事業者・消費者や各地域の取組みを促す目標・指標の構築を推進すべきである。それにより進捗を「見える化」すれば、取組状況を把握・共有することも可能となる。目標の実施のための予算措置（地域での取組支援予算も含む）や、関連するセクター/組織・地域の関与・連携を促していくことも求められる。その際、SDGsを推進する国際機関・各国政府との連携が重要である。

NGOの役割
各国政府の意見は、民主主義的政府の場合でも、多数の意見に沿い、貧困や環境問題に苦しむ少数の重要な意見を取り上げない状況もある。まして強権的な政府の場合、脆弱層の立場を十分反映しないケースは少なくない。NGOは、環境問題や社会問題の被害を受ける少数者の立場に立ち、意見を表明し得る存在である。各国政府は狭い国益にしばられがちである。個別利害を超えた地球益に立つ取組みを推進する役割が、NGOに期待されている。また、NGOには、取り扱われにくい人々の意見を吸い上げ、提示していくことも求められる。

SDGs実施における途上国の取組の必要性
地球市民の立場から、持続可能な社会をローカルからグローバルまで構築していかねばならない。環境と開発/貧困解消のバッティングを引き起こさないため、資源利用・環境負荷が大きい富裕層（途上国富裕層も含む）に変化を促すことが必要である。資源利用・環境負荷が少ない貧困層には資源アクセス（安全な水・食料アクセス等）を確保すべきである。先進国だけが取り組むべきものではなく、新興国・途上国（特に、富裕層）を巻き込んだ取組みが求められる。（私たちの協力・支援も必要とされる。）